2019年07月05日

まぁ、ほんの数年前は日経平均が1万円を割っていたことを考えると
現在は良くなったのかも。

で、2018年度の税収がバブル期を超えて過去最高（驚）とのこと。
税収内訳は、所得税3割　消費税3割弱　法人税2割弱。

え、
なぜ給与水準上がっていないのに所得税収が多いのかって？
そりゃぁ、、、、2018年改正で配偶者特別控除が「縮減」された影響
があるのではないかなぁぁと思うわけです。

所得中・低位層の配偶者控除壁をちょっとだけ引き上げてあげる代わりに、
所得高位層が受ける配偶者特別控除を縮減したんでね。

2018年分の年末調整業務・確定申告業務を進めていくうち、2017年分との
比較をしていて、増税ダメージの大きさを肌で実感してましたから、ええ。

うわぁぁ、税金増えた〜！！ってね。


国の成長率が鈍いから、他の国に優秀な人材が流出している現状があります。
デキる技術者、日本での年収提示が1000万円弱だったところ、海外法人からの
年収提示が2000万円だったとの実話を耳にし、日本のデフレも極まったなぁと。


そして超高齢化社会がすごいスピードで進み、デフレ化で将来に希望見出しにくい
結婚適齢期層が結婚に逡巡して出生率は人口維持水準を大きく割る1ポイント代のまま。


7月2日に厚生労働省が発表した国民生活基礎調査によると、「生活が苦しい」と答えた
のは、なんと57.7％！！　
生活が苦しいと感じる世の中がもう何年いや何十年と続いている日本。


マスコミはあまり触れないけど、日銀が何年もやっている異次元大規模緩和の出口は
どうなるのか、エコノミストの意見は結構悲観的。


税収過去最高なのに財政はひとつもよくならず。
老後2000万円問題に端を発した社会保障政策の行き詰まり感はハンパない。


ない。
この日本、いいニュースがない。

ワタシぁ思うんです。
まず公的部門のコストを抜本的に見直すべきだと。
地方も国もいい時代の予算を引き継いだ成長期日本のままで予算を浪費する余裕はない。

増税の前に、公的部門のコストを徹底的に見直すこと。
まぁ、既得権益組織が無数にあるこの日本で、これをやると極めて多くの反対反対大合唱でしょうが・・・ね。

それぐらいせにゃ、国が傾く。
そういう時期に来ているんじゃないかなと思うんです。
自分の腹ァふくらます権益を保持するために、お国そのものが傾いたんじゃ本末転倒と思うんですけど。
わたしぁ、民間セクターのニンゲンなので難しいこたぁ、わかりませんけどね。

多くの反対を押し切って今の日本の体力に見合う公的コストに抑えたら、消費税は減税でいきましょうよ。
ディープインパクトになること間違いなし。
国を引っ張る一般消費も上振れて、「生活が苦しい」と思う層も減るでしょう。
気持ちに余裕があれば、結婚適齢期層の考えも前向きになるでしょう。

そういう気持ちで、国を引っ張って行ってもらいたい！
為政者の方々！！