2018年02月18日
相続が起こった場合、この国では「一応」、自分で財産をとりまとめて、いろいろな決め事にのっとって税金計算をして、自分で整理して10か月以内に申告書を税務署に出して納税してね・・・
っていう制度になっております。
代理として、税理士さんに頼んでもいいけどね というわけです。
簡素な税制とは程遠い複雑さを誇るのが相続税。
ワタシはこういった分野を若い頃から深く深く掘り下げて業務にあたるべく、国家試験の選択科目は相続税法を選びましたし、深く実務にも携わってきた。
相続税の税務調査における、「アヤ」みたいなものもカラダにしみついております。
振り返ると、ン億円クラスの案件をこれまでに多数やってまいりました。１件１件丹念に、時間をかけて。
事務所の書架にずらーっと並ぶ、これまで手掛けてきた相続税申告書・検討資料集の控えを見ると、それぞれのストーリーが思い浮かぶ。
これら１件１件について、相続税法以外にも、建築関係法規や道路関係の行政資料、判例や鑑定、その他もろもろを駆使して納税額圧縮を図る。
実に多様な観点からの検討と、課税対象額圧縮のノウハウを駆使しまくるシチュエーションなわけです。相続税申告って。
こうした実態なのに、国は「いちおう、相続人の皆様が自分で処理する制度になっているので・・・」と言う。
実態は税務の専門家が関与しないと、国民一般の皆様では到底処理不可能な状況。
税とは国家なり といったものですが、それにしても知見がない一般国民には相続税っていうのは処理ハードルが高すぎるんですよね。
コレ見てください。
今度の月曜に税務署に相続税申告書を提出に行きます。
コレで１案件の相続税申告ですよ。。。
なんと厚さ6センチ弱。
制度上は、コレを一般国民の皆様がすることになっているわけです。
国民はこうして真面目に納税義務を果たしています。
なのに・・・
資料は破棄した！と強弁するSAGAWAさんというお偉い役人さんがおりますけど、ホント国民をバカにしていると思いますネ。
