2021年10月06日

岸田首相！

１億円の壁を境に税負担率が下がるところに着目して、金融所得課税を強化し、中間層への再分配ですか。

問題はその税制をどのように設計するんでしょうかね。





■NISA→　

→残す。少額不追及の観点から。貯蓄から投資促進の考えによる政策を持続させる。





2021.10.11追記　岸田首相は　金融所得課税強化は当面見送り？！とのこと。

なので、以下の当初投稿は取り消しとしますね。





■源泉徴収あり特定口座→

ここが難しい。



ざっと思いついた感じでは・・・（熟考していないけど）



・今までの源泉徴収税率2割を3割に引き上げ。国税のみ源泉課税。地方税源泉徴収なし。





■税務処理　確定申告　＜１億円以下の所得層の人にとっては、結果的に増税無しになる＞

・納税者は確定申告。　金融所得1億円以下なら適用税率国税のみ2割で所得税計算。　【特定口座での源泉済納付分3割】-【確定申告による本来所得税負担額2割】　→金融所得１億円に満たぬ納税者にとって、この差額は所得税還付となる

・金融所得に係る損失の繰越控除は3年ではなく10年に延ばす

・国が徴収した金融所得分国税のうち、地方税として地方公共団体が受け取るはずだった地方税収は、国と地方間でやりとりする

・確定申告した金融所得は住民税、国保、介護保険料などの算定基礎からは外すことを明確にする





＜メリット＞

・１億円の壁を超える部分だけの増税が実現でき、１億円以下の金融所得は今まで通りの税負担率のままにできる

・（参考）金融所得の多寡による国保等への影響有利不利を排除して簡素化する

・損失の繰越控除期間をドカーンと延ばすことにより、より積極的な投資への参加を促す　チマチマした改正ならインパクト無しだから。





＜デメリット＞

・投資家目線で考えると、株式売却時のキャッシュイン　　配当入金時のキャッシュインが増税分だけ一時的に少なくなってしまい、再投資の効率が落ちる　還付金入金後でないと再投資が一部出来ない状況になってしまうので投資パフォーマンスが悪くなる

・国と地方間の税収調整が必要になる

・還付申告案件が増え、国税当局の手間が増える

・税制改正による、株式市場への悪影響が結構大きい

・【ココが重要】金融資産フライト　国内金融市場空洞化の懸念。　現金を海外持出し、非居住者になって、海外で運用する。要するに日本脱出。







＜突っ込んでやるなら＞

この国の税調がお得意の「税収中立の原則」

そんな原則があるから、毎年の税制改正がインパクトなく、国の成長を阻害しているとともに税制複雑化の元凶なのではないかと感じるのですが、余談はさておき。



税収中立の原則があるなら、金融所得１億円に満たない層の分離課税による税率は20％から10％に引き下げたらいいんじゃないでしょうか。

そうすると、相応のインパクトあると思います。

上記のような制度設計にしたときの還付金は大きくなるし、金融市場への投資熱も上がることが期待できます。





＜私見＞

中途半端な制度設計で金融所得課税強化すると、いよいよ富裕層は本格的に日本脱出をするようになるでしょうね。

日本の株式市場は、今までもこれからも低成長のまま。　若い人口が多い他のアジア成長国の市場に抜かれ、世界の金融中心地NY株式市場の活況からはどんどんおいていかれ・・・になるでしょうね。



それより、情報技術分野・環境技術分野・クリーンエネルギー・科学技術分野への投資を促進して基礎技術や新産業を育てて国自身の国際競争力を高めることと、新産業分野からの利益が厚くなることで中間層所得を増やしてこれ以上の少子化を食い止めるっていう方向のほうが抜本的な国富成長への指針だと思いますね。



既得権益層の猛烈な抵抗に遭うでしょうケド。

少子化に関してはかなり手遅れ感が強いのですケド。



そういったことをドラスティックに実行できる突破力のある政治をしていかないと、いつまでたっても現状維持・八方美人政治・玉虫色政治・先送り政治・お友達優遇政治が続いちゃんでしょう・・・ね。

レジ袋有料化なんて誠にもってくだらん政策を実行するヒマがあったら、国自身の競争力を高める政策を実行して欲しいものです。



人口減少社会となるニッポンは、昔のような高度経済成長は望めないのでコンパクトで簡素な行政組織に縮小均衡させて、行政コストを抜本的に減らすべき時期に来てると強く感じます。





いらん公的組織、いらん公的団体、いらん公的行事、いらん公的人員、いらん外郭団体、いらん公的補助金　いらん国際スポーツイベント・・・

税金を喰む既得権益層を駆逐すること。

痛みを伴う歳出カットをして行政コストを縮小させ、行政組織は公共公益的観点から真に必要な人員と組織にする。

そのような政治改革行政改革で浮いたカネを中間層再分配にドカンと回す。

GDPの多くを占める個人消費を強く刺激するとともに新産業を強力に育てる。



GDPを成長させる富の源泉は、産業を営み、納税する民間部門の活力をUPさせることですから。

そうすることで、国民は経済成長期に見られたような「自信」を取り戻すことができると期待します。



国民が自信を取り戻さねば、少子化は止まりませぬ。

少子化対策として小銭ばらまいたところで少子化は止まりませぬ。



既得権益層に配慮した挙句、富を生まずに税金を浪費する無駄を放置した結果、国そのものが沈んでしまっては元も子もない。

ニッポンの年齢構成比をみるに、残された時間は20年もない・・・のではないかと憂慮している次第です。



権力闘争に終始してコロコロ首相が変わって、中長期の国家成長戦略を描けぬ政治体制など終わらせてほしい。

挙国一致で、世界の中で存在力あるニッポン・世界に貢献するニッポンを創っていってほしい。



国民が自信を取り戻し、安全で毎日楽しく心豊かに過ごすことができる国。







そうなるよう、願います。